〒519-0169 三重県亀山市白木町3162-3 TEL: 0595-82-8105(工場) FAX: 0595-82-9215

技能実習生受入制度

1. 技能実習生受入制度とは?

公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)の支援・指導のもと、最長3年の期間において日本の産業・職業上の技能等を海外からの実習生に修得・習熟してもらうことを目的とした事業です。三重テクノリサーチ協同組合が団体監理型の実習生受入団体の役割を担い、組合参加企業様への人材紹介を行います。 技能実習生受入制度とは?

〈本事業についてのお問い合わせ先〉
三重テクノリサーチ協同組合 事務局
〒519-0169 三重県亀山市白木町3162-3(株式会社タツミ産業内)
TEL: 0595-82-8105 / FAX: 0595-82-9215

実習生受入事業の主旨と流れ

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、
我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 実習生受入事業の主旨 実習生受入事業の流れ

実習制度組織説明

JITCO、受入企業、CCOECの3つの輪がしっかりと結びついて体制を整えることが、技能実習生受入事業には欠かせません。 実習制度組織説明

技能実習生受入事業と『三重テクノリサーチ』誕生に込められた話

1972年に日中国交正常化され、中国からは日本の戦後賠償を問わない代わりとして、中国に対して日本の技術供与を行うというプロジェクトが進められてきました。
当初は日本から中国に渡り、現地で中国の皆さんに港湾・橋梁・製鉄などの日本の大企業が保有する技術を供与するというプロジェクトでしたが、そこには解決しなければならない言葉の問題がありました。

そこで考え出した解決策が、技術供与を受ける中国の皆さんが中国国内で日本語を勉強し、その後期間を決めて日本で色々な技術を習得、そして中国に持ち帰っていただくという事でした。
日本語を勉強された中国の皆さんが日本に来られるのであれば、これまで技術供与する立場の大企業のみならず、素晴らしい技術を保有している中小企業も参加できるということになりました。中小企業の段階で技術面の切磋琢磨を展開することで、日中友好の一助になれば素晴らしいことです。

財団法人国際協力機構のもとに、日本国内の各地に作った組合が技能実習生受け入れの窓口となり、組合企業が研修・実習を行うというシステムが出来上がりました。
『三重テクノリサーチ協同組合』も、その窓口として多くの中国の皆さんと日本の中小企業のお役に立とうと立ち上げる事となりました。

これまでにも多くの中国の皆さんに日本の技術を習得していただいてきましたが、これからも中国から技能実習生の皆さんを受け入れてさせていただきます。 また中国の皆さんには日本語の勉強はもちろんのこと、素晴らしい日本の文化も学んでいただきたいと考えています。

2. 受入企業の条件

受入企業の満たすべき要件

1. 継続的に安定的な企業経営
2. 従業員10名以上で就業規則を備えていること
3. 技能実習移行可能職種であること(現在認定を受けている職種…66職種 123作業)
4. 適切な宿泊施設の確保
5. 経営者が研修制度の意味を充分理解していること

受入可能な人数の枠

受入企業の規模により受入人数は異なります。

受入を行う企業の常勤職員数 実習生の人数枠
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

実習生受入費用および実習生費用の概算

受入企業は、160時間以上の講習を経て、技能実習生と邦人従業員と同様に雇用契約を交わし給与を支給する必要があります。
主な費用は下記の通りです。

■月ごとの費用

費用項目 説明
講習費用 受入組合が負担
宿舎関係費用 実習生の個人負担
受入組合管理費 交渉/JITCO対応/各種申請等事務費用
送出機関管理費 国内予備面接、事前研修諸費用
社会保険/労働保健 技能実習生は労働者と同じ扱いになり実習生負担(給与より控除)

icon 実習生が160時間講習から技能実習生になると、企業と雇用契約を結び労働者とみなされます。
企業は他の労働者と同じく、実習生に報酬を与えること、労働/社会保険への加入が義務付けられます。

■年一回の費用

費用項目 説明
JITCO賛助会費 一社あたり50,000円

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